国土利用計画法に基づく届出制について

一定面積以上の土地売買等の契約をした場合、国土利用計画法により知事に届け出をしなければなりません。

１　届出の必要な土地取引

（１）面積要件

（２）取引の種類

※工作物等の届出
　土地の取引と一緒に、土地に存する立木や建物等の工作物も取引した場合には、工作物等の届出も必要です。

※一団の土地（事後届出制の場合）
　個々の取引の面積は小さくても、合計すると一定面積以上となるような土地の取引については、届出が必要です。（複数の人から１人が土地を買う場合や、１人の人が土地を計画的に買い足す場合等が該当します。）

２　届出の方法
（１）届出の義務者および提出期限　※事後届出制の場合
　土地権利取得者（売買の場合は買主）は、土地売買等の契約を締結した日から２週間以内に該当の市町村長へ届け出なければなりません。（登記完了日や代金の精算日ではありません。）２週間目が日曜日・祝日の場合は、その翌日まで、土曜日の場合はその翌々日の月曜日まで

（２）届出に必要な書類等
　・土地売買等届出書（正副合わせて３部）
　・添付書類（２部）

（３）提出先
　届出の土地の所在する市町村の国土利用計画法担当課に提出してください。

３　その他
（１）届け出の取り扱い（審査）
　取引価格について指導、勧告等をすることはありません。しかし、土地の利用目的については審査を行い、その利用目的が不適切な場合には、届け出てから３週間以内に利用目的の変更の勧告、または必要な助言をすることがあります。

（２）罰則等
　土地取引の後に届け出をしなかったり、偽りの届け出をすると、懲役または罰金に処せられることがあります。　　

届出に係る添付書類の一覧表

　○印→必要添付図書　　　△印→任意添付図書　　　※代理人が届出の手続きを行う場合は委任状が必要です。

【公拡法の届け出について】
　平成１０年９月１日に国土法の一部改正が施行されたことにより、国土法の届出制（事後届け出）が「公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）」の届け出（事前届け出）にみなされなくなりました。一定面積以上の土地取引または、都市計画施設等の区域に係る土地取引については、土地の所有者が契約前に「公拡法」の届け出をする必要があります。
　→公有地の拡大の推進に関する法律の概要（群馬県ホームページを参照）

各市町村担当課