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群馬県宅地建物取引業協会
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「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」
の改正について

※平成29年12月8日国土交通省告示第1155号一部抜粋
 
第七 空家等の売買又は交換の媒介における特例

  低廉な空家等(売買に係る代金の額(当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。)又は交換に係る宅地若しくは建物の価額(当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。)が四百万円以下の金額の宅地又は建物をいう。以下「空家等」という。)の売買又は交換の媒介であって、通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の媒介に関して依頼者(空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に限る。)から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規程において同じ。)は、第二の規程にかかわらず、第二の計算方法により算出した金額と当該現地調査等に要する費用に相当する額を合計した金額以内とする。この場合において、当該依頼者から受ける報酬の額は十八万円の一.○八倍に相当する金額を超えてはならない。

第八 空家等の売買又は交換の代理における特例

  空家等の売買又は交換の代理であって、通常の売買又は交換の代理と比較して現地調査等の費用を要するものについては、宅地建物取引業者が空家等の売買又は交換の代理に関して依頼者(空家等の売主又は交換を行う者である依頼者に限る。)から受けることのできる報酬の額(当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)は、第三の規定にかかわらず、第二の計算方法により算出した金額と第七の規定により算出した金額を合計した金額以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第二の計算方法により算出した金額と第七の規定により算出した金額を合計した金額を超えてはならない。

 





















 
国土交通省 宅地建物取引業法 関連ページはこちら


 
[会員各位]
「宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」が一部改正(平成30年1月1日施行)されたことに伴い
報酬額表を改訂しました。
平成30年1月1日から事務所に掲示いただく報酬額は下記からダウンロードして下さい。
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